2019年5月30日 報道

■NHK福島支局「はまなかあいづ」
モニタリングポスト 当面存続
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委員会は、避難指示などが出された自治体を除き、原則、撤去する方針でしたが、住民からの反対の声を受けて、当面、存続させることを決めました。
原子力規制委員会は去年3月、県内の学校などに設置されたモニタリングポストおよそ3000台のうち、避難指示などが出された原発周辺の12市町村を除く地域のおよそ2400台について、放射線量が低く安定していることを前提に、来年度末までに撤去する方針を決めました。
しかし、その後、県内であわせて18回開いた説明会では、住民から「風評被害はまだあり、健康被害も不安だ」とか、「放射線量が低いことを確認するためにも必要だ」などと撤去に反対する声が相次ぎ、市町村の議会などからも存続を求める意見書が寄せられていました。
このため、原子力規制委員会は29日開かれた定例会で、撤去の方針を見直し、当面、モニタリングポストを存続させることを決めました。
ただ、維持管理には年間6億円程度かかっていて、今後は機器の更新も必要になることから、財務省や復興庁に対し、財源を確保できるよう働きかけていくことにしています。
モニタリングポストの設置の継続を訴えている市民団体の共同代表の千葉由美さんは、「撤去に反対する人たちの声が届き、ホッとした部分がある一方、廃炉作業が終わるまではいつ何が起きるか分からず、安心できない。規制委員会のいう『当面の間』がどの程度のことを指しているのか、引き続きしっかり確認をしていきたい」と話しています。
NHKは去年10月に行われた福島県知事選挙の出口調査で、モニタリングポストの大部分を撤去する方針への賛否を聞きました。
結果は「反対」が69%、「賛成」が31%となり、国の方針に反対すると答えた人が2倍以上に上っていました。


■福島民報

■福島民友



■朝日新聞福島版

■河北新報

■福島民友