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2019年6月19日 第4回規制庁交渉に行ってきました!

6月17日、参院議員会館で4回目の規制庁交渉を行いました。 昨年末に締め切った「モニタリングポストの撤去方針撤回を求める署名」が、その後も届き続け、総数3万5576筆にものぼりました。その追加署名の提出と、新たな要請書を持って、原子力規制庁監視情報課の武山課長らと面談しました。 話し合いの中で認識の違いもいくつか判明し、5月29日に原子力規制委員会で話し合われた「台数を減らすことなく適正化を行う」が「適正化を行った結果、台数が減ることも当然ありうる」というものであったこともわかり、、、、、これからも市民の会は、暮らしの安全と放射線量の可視化を求めて、活動を続けていく覚悟を新たにしました。
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2019年6月17日 原子力規制委員長 更田豊志様
要請書 リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)の配置の見直しに係る 今後の方針を受けて
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内に設置されたリアルタイム線量測定システムについて、原子力規制委員会は避難指示などが出された自治体を除き、原則、撤去する方針でしたが、2019年5月29日に開かれた第10回原子力規制委員会で撤去の方針を見直し、当面存続させることを決めました。 この方針の見直しは、住民説明会で住民から撤去に反対する声が相次いだことや、市町村議会などからも存続を求める意見書が寄せられたことなど、住民の声の高まりによるものだと、私たちは受けとめています。しかし、更田豊志原子力規制委員長は同日の定例記者会見で「撤去方針や見解はいまだ変わらず」であり、あくまでも「実行に移すのは見合わせる」と発言しており、継続を求める県民の願いを「心の問題」と発言したことを問題視する声が多く寄せられています。また、除去土壌搬出後に関係市町村の理解を得ながら行うとされる「適正化」についても漠然とした内容であることから、福島県民が必死に上げ続けた声は本当に届いているのだろうかと、方針見直し後も不安は拭えない状況にあると感じています。 リアルタイム線量測定システムの配置の見直しにおいて、私たち福島県民の切なる声が反映されているのかを確認するために、以下のことを要請し、7月末日までの回答を求めます。
1,リアルタイム線量測定システムは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が完了   する…

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