2018年5月14日　会津若松市に要請書提出

5月14日（月）会津若松市長に面会し、モニタリングポストの継続配置を求める意見を伝えて来ました。
当日は大人13名乳児から小学生まで6名が市長室を訪れ、市長室はキツキツの状態となりました。小さな子達が手を繋いで、秘書や報道陣の間をくぐり市長室に入っていく様子は参加した大人を励ます光景でした。
民の声新聞（下に添付してあります）でも取り上げられましたが、市長の「会津若松も風評被害を受けているから、モニタリングポストで安全であることを発信する必要がある」との意見に対し、即座に母親は「日々の子育ての中で、安全が日々確認できることが最も大切」と反論。ここが復興を目指す行政と事故後日常生活を送る生活者の大きな違いなのだと感じました。
ある母親は「このような原発事故が起きている中、復興を目指したい気持ちも分かる。しかし、起きるはずがないと言われた原発事故が起き、収束もさせられない、まだまだ危険な廃炉作業もこれから。甲状腺がんの多発も因果関係が分からないと国が言っている。その国が持ち出してきている『安全基準』は本当に信頼できるものなのか？私はその安全基準そのものが不安だ」と核心を付いた意見も出されました。
その他の声です。
「毎日、モニタリングポストの数値を確かめています。原発事故の年に結婚し、翌年母親になりました。私はこの子が母親になり、その先の子どもが元気に育つまで自分には責任があると思っています。だからモニタリングポストは続けて設置して下さい」
「私は3年前に九州から会津若松市に転居してきました。会津若松は山に囲まれているから放射能の影響はないと言われてきましたが、事故の時にはとても線量が高かったことを聞いて、とても驚きました。東電は1月から3月まで、1〜4号機から毎時91000 ベクレルが放出されたと発表しています。また1，2号機の排気筒に亀裂が入っているので倒壊を防ぐために、ドローンを使って上から切り取っていくことを始めると公表しています。このようにまだまだ危険な廃炉作業は終わっていません。だからこそモニタリングポストはまだ必要だと思います。子ども達が利用する公園や施設などにも残して頂けたら嬉しいです」
このような声を受けて市長は「モニタリングポストがある今の状態がベストなのかもしれない。今後規制委員会にはみなさんの声を伝えていきたい」と見解を出しました。当日は新聞社4社、テレビ局1社が取材に来ており、規制庁の住民説明会開催広報は市政だより、または同席しているメディアを通して行うようにその場で要請しました。その働きかけもあり、その後、放射線対策担当の環境生活課から住民説明会を開催するにあたり、住民特に要請行動をした母親たちが参加しやすい時間帯などについて問い合わせを受けました。要請行動のひとつ成果だと思います
今後の動きとしては、会津若松市議会への陳情と傍聴、さらには規制委員会主催の住民説明会への参加になります。多くのお母さん達にとって初めての市長面会や議会陳情です。緊張しながらも「我が子とママ友の子どものために」と頑張っています。全国のみなさまには「モニタリングポストの継続配置を求める署名」へのご協力をお願いいたします。

20180514210202718.jpg
▲写真も「民の声新聞」より