2018年6月21日 須賀川市・意見書可決
モニタリングポストの継続配置を求める声が高まってきてる中、須賀川市議会6月定例会6月21日本会議にて
「放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去をしない事を求める請願書」が全会一致で可決され、原子力規制委員会委員長へ意見書が提出されることになりました。
【請願趣旨】
原子力規制委員会は、3月20日定例会合で県内に設置されてる約3,000台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、原発事故で避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台を2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めた事が報道されました。しかし避難指示が出なかった当市の会員から、「空間線量の正確な情報を自分の目で見て確認できる唯一のものだから撤去しないでほしい」「最近地震も多いし、事故を起こした原発が廃炉になるまで何が起こるか分からない。撤去しないでほしい」、「学校で子どもたちが安心して学べるように撤去しないでほしい」など、モニタリングの継続を望む意見が数多く届いてます。
原発事故から7年が過ぎ健康への影響が心配される放射線に関して、国・東京電力と住民が情報を共有し、対策を進め、リスク低減に取り組む「リスクコミュニケーション」は引き続き重要です。
事故を起こした原発の廃炉まで30~40年はかかると言われてます。原子力規制委員会に放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去をしない事を求める意見書を提出して頂けるよう請願いたします。
【請願団体】
・新日本婦人の会須賀川支部
・岩瀬須賀川地方労働組合総連合
・福島県教職員組合岩瀬支部
・モニタリングポストの継続配置を求める市民の会須賀川
紹介議員 丸本由美子
「放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去をしない事を求める請願書」が全会一致で可決され、原子力規制委員会委員長へ意見書が提出されることになりました。
【請願趣旨】
原子力規制委員会は、3月20日定例会合で県内に設置されてる約3,000台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、原発事故で避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台を2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めた事が報道されました。しかし避難指示が出なかった当市の会員から、「空間線量の正確な情報を自分の目で見て確認できる唯一のものだから撤去しないでほしい」「最近地震も多いし、事故を起こした原発が廃炉になるまで何が起こるか分からない。撤去しないでほしい」、「学校で子どもたちが安心して学べるように撤去しないでほしい」など、モニタリングの継続を望む意見が数多く届いてます。
原発事故から7年が過ぎ健康への影響が心配される放射線に関して、国・東京電力と住民が情報を共有し、対策を進め、リスク低減に取り組む「リスクコミュニケーション」は引き続き重要です。
事故を起こした原発の廃炉まで30~40年はかかると言われてます。原子力規制委員会に放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去をしない事を求める意見書を提出して頂けるよう請願いたします。
【請願項目】
放射線監視装置（モニタリングポスト等）の撤去を行わずモニタリングを継続するよう原子力規制委員会に求める意見書を提出すること。【請願団体】
・新日本婦人の会須賀川支部
・岩瀬須賀川地方労働組合総連合
・福島県教職員組合岩瀬支部
・モニタリングポストの継続配置を求める市民の会須賀川
紹介議員 丸本由美子