2018年6月18日 知事に要請書提出

6月18日(月)、福島県庁北庁舎にて、福島県の内堀知事宛ての要請書の提出を行いました。

私たちはこれまで、原子力規制委員会に対して原発事故後の県民の切実な声をお伝えしてきました。規制委員会が繰り返す「空間線量が低い値で安定している」という主張と、「事故は収束しておらず危険な廃炉作業はこれからも続く。緊急事態発令中という中で私たちは暮らしている。安定などしていない」という住民の主張。安定していることを受け入れろと言われても、それは遠くから抱くイメージの世界の話で、現場の話ではない。全くもって現場を理解しようとしていないということを、今回も繰り返し伝えました。

要請書を受け取ってくださったのは福島県危機管理部の成田良洋部長でしたが、要請文の中にもあるように、私たちは内堀知事との面談を求めています。

内堀知事が選挙公約として掲げる県政運営の基本方針は
「現場主義。実情を見聞きし県政を創る」

今まさに、福島県内の現場から、痛切な声があちこちであがっています。
声をあげているのは子育て中の母親たちで、その声は「子どもたちの安全を守りたい」という声です。

これまでの県内各地での要請書提出の際の写真をお見せしながら、内堀知事に母親たちの声を聞いてほしい、現場の実情を知ってほしいとお伝えしました。

県はこれまで規制委員会に対し、どういったことを求めているのかを伺うと
「丁寧に進めてほしい、住民の声をよく聞いてほしい」ということを求めているという説明がされました。

福島県は、ここに暮らす住民を守る立場にあるはず。
その姿勢をいまだ明確にできないのはなぜなのか。
私たちは何度も問い続けました。

子どもを育てる母親たちが、目で見て確認できるという安心を奪わないでほしいと言っているのに、なぜ、その声を国に届け、「撤去はしないでほしい」と言えないのか。

その理由を伺うと、県内一律の対応にするのは難しいとのことで、県内各地でも声はいろいろで、中には「撤去してほしい」「早く事故前の暮らしに戻りたい」という声もあるからという答えでした。

自分たちの代では解決させることのできない巨大な負の遺産を、子どもたちに背負わせることの責任を考えれば、できる限りの環境、この現実に向き合っていくための「子どもを守る環境」を整えるのは、大人の役目ではないでしょうか。

その姿勢を大人たちは示していくべきで、自治体の対応に任せるのではなく、福島県がそれを宣言するべきではないのかということを私たちは伝えました。

これまで、各地の母親たちが必死で自治体に対して訴えて来ましたが、子どもを育てながらそういった訴えをするというのは、とっても大変なことなのです。
安心して子どもを育てる環境が整い、なにも心配することのない状態であれば、そんな特別なことに挑戦する必要などなかったはずです。

なぜ、大変な思いをしながら、必死で声をあげなければならないような状況をつくるのでしょうか。

そんなことをしなくてもいいようにと、子どもたちを、母親たちを守っていくのは誰なのでしょうか。母親たちは、とても困っているから声をあげているのです。

子どもの環境に置かれているモニタリングポストを整理していくということは、例えば小学校や中学校、保育所や幼稚園の中で、「ここにはあるけれど、ここにはない」といった、不公平さをつくっていくということなのでしょうか。
自分の子どものところにはモニタリングポストがないといった状況をつくられてしまうのでしょうか。
また、子どもを守る責任のある現場の先生方にとっても、不安を抱くことになってしまうのではないでしょうか。

こういった具体的なことは、当事者でなければイメージが難しい問題だと思うので、やはり現場の声をちゃんと取り入れて考えてみてほしいのです。

遠い場所からの「必要ない」という声は、やはりとても冷たく感じます。

可搬型のモニタリングポストは残すということ
原発近くの監視システムが整っていること
無料で借りることのできるハンディタイプの線量計があることなど

あのパニックを経験していれば、それらがいざという時には役に立たないことなど分かり切っているはずです。

規制委員会がそういった非現実的な安心材料を並べても、あの事故を経験した住民であれば「それは、パニック時においての安全を保障することはできない」と言えるはずで、県には是非ともそれを言ってほしいのです。

福島県に対しては、もう一度、何が起こったのかを見つめ、子どもたちを何よりも大切にするという正しい判断をしてほしいと願っています。

そして、内堀知事には、このことを直接お伝えしたいのです。

要請書については、6月30日までに回答をいただきたいと求め、その後は記者会見も行いました。

また、この日は11時半から、原子力規制庁が県政記者クラブで記者会見を開き、今後行われる住民説明会についての決定事項と今後の計画について話をしていました。
住民説明会の開催を要望しているのは19市町村（国見町、福島市、二本松市、本宮市、大玉村、郡山市、須賀川市、三春町、小野町、白河市、泉崎村、中島村、会津若松市、喜多方市、北塩原村、金山町、南会津町、いわき市）で、すでに発表された只見町の他にも開催が決まっているのは喜多方市、そのほかの地域については日程の調整中とのことでした。

18日のニュースによると西郷村ではすでに撤去の方針が固まったと伝えられていましたが、どのようにして方針が固まったのかについては、「行政区長の会合に規制庁が招かれ、そこで撤去についての説明を行った際、異論が出なかった」ことによるそうです。

広報の6月号にも記事を掲載したとのことですが、当の西郷村に住む子育て中の母親からは「撤去されることは知らなかった」「いまや、モニタリングポストは温度計や湿度計のような必需品だと感じていたのに、とてもショックです」という声が届いています。

現場の声は、方針に反映されているのでしょうか。
事故の影響について不安に思っているということは、声をあげることが難しい、とてもデリケートな問題です。
住民から「知らなかった」という声があがるような方法での進め方には、強引さを感じます。
それについては、今後、現場の声を拾うなど、会としての聞き取りを行い、進め方についての改善を求めることもしていきたいと思っています。

福島県内堀知事宛ての要請書
https://drive.google.com/open…

昨日の様子は、IWJさんが動画撮影をしてくださいました。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425031

民の声新聞さんも詳しく記事にしてくださっています。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

NHK福島の「はまなかあいづ　TODAY 」でも取り上げていただきました。
アーカイブが残っていますのでご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/

福島民友、福島民報にも掲載していただきました。

ほかに、ニュースで取り上げられたという情報がありましたらお知らせください。お願いいたします。

尚、6月19日現在、ネット署名2627筆、直筆署名2083筆
署名の総数は4710筆です。

署名用紙は以下からダウンロードが可能です。
http://u0u1.net/JQ4A

ネット署名の拡散にもご協力願います。
https://goo.gl/JFvtUy

第一次締め切りは6月30日となっています。
引き続きのご協力を、よろしくお願いいたします。