2018年8月5日 郡山市説明会に参加して。
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| 参加者は108名、「国の予算、国の責任で配置を継続せよ」という意見ばかり |
「リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会」も、只見町、喜多方市、金山町、会津若松市に続いて郡山市で５カ所め。規制庁は粛々と説明会をこなしている。まさに粛々と「丁寧に地元の声を伺った」という体裁を整えている感触だ。
◆参加した感想◆
郡山市は100人を超える参加者があったため、1人1回しか発言のチャンスがなくフラストレーションが溜まった。そもそも住民側の意見は、規制庁職員にまったく受け止めてもらっていないようにも感じた。もう既にほかの会場でも散々聞かされてきたのだとは思うが、事故後に辛い思いをしたことや、情報が遮断されていたこと、日常生活でモニタリングポストを頼みに思っていることも、きちんと理解してほしいと思う。
そして、こうした撤去方針を前提にした説明会が、県内各地で行われていること自体、福島県民を愚弄するものだと思う。
- 放射線量は低く安定している
- 機器の耐久年数がきている
- 復興予算が終了する
機器に寿命が来ているのなら、新しい機器との交換を考えて予算化するはずだ。それをせずに「撤去費用」だけを予算化している規制庁。それで「撤去ありきではなく、住民のみなさまのご意見を聴くことが目的です」とはウソ丸出しの説明だと思った。
「復興予算が終了」するのなら、「新たな予算」を「国の責任」でつけてくれればいいだけだ。なぜなら、原発事故は国（と東電）にすべての責任があり、住民は犠牲者だからだ。なぜ、犠牲者側がモニタリングポストという唯一の監視システムを今後どうしていくかを考えなくてはならないのか。なぜ、減らしてもいいと妥協しなければならないのか。「万が一のときは我々が指示しますから従ってください」などと、シャアシャアとぬかす連中に、命を預けなければならないのか。
モニタリングポストは撤去させない。むしろ、全国に増やしていく。再稼働をやめようとしない日本政府は、全国で放射線量を監視していく義務がある。ふざけるな。
…と思った。これから、どうしたらいいのか、もっと考えなくちゃだわ。