2018年9月26日 福島県議会各会派「公開質問状」回答公表


福島県議会各会派に提出した
リアルタイム線量測定システムの撤去計画に関する公開質問状への回答

【公開質問状提出団体】モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
共同代表: 鈴木真理・片岡輝美・千葉由美
問い合わせ先:モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 事務局
 電話番号:080-2805-9004
メール:monitoringpost.shimin@gmail.com

質問は5問あります。

質問1
911日に報道されたNHKのアンケート調査の結果(モニタリングポストの撤去には反対だとする自治体が7割を超えている)をどのように受け止めますか?

回答
自由民主党福島県議会議員会
回答なし
福島県議会県民連合議員会
当然の流れと考える。
日本共産党福島県議会議員団
原発事故から76カ月を経過しても、県民は放射能への心配を募らせている。自治体の多くが住民の声を真摯に受け止め、撤去に反対している。住民の声を受け止めた自治体の判断として当然のことだと思う。そうした判断を歓迎したい。
公明党福島県議会議員団
回答なし
ふくしま未来ネット
地域住民の方々の意見を尊重すべきと思いますが。



質問2
住民説明会でも多くの市民が訴えている「モニタリングポストは市民の安全、とりわけ子どもたちの安全を守るためにも、廃炉作業が完了するまで必要だ」という声について、どのように受け止めますか?

回答
自由民主党福島県議会議員会
回答なし
福島県議会県民連合議員会
そう思う。
日本共産党福島県議会議員団
県民が求めているのは、目に見えない放射能の可視化です。福島原発廃炉完了まで30年から40年かかると言われます。収束作業と言っても燃料取り出し、デブリの取り出しなど危険な作業は今後長く続きます。地震、津波、豪雨災害などは、いつ発生するか予測がつかない以上、廃炉完了までの設置は当然だと思う。
公明党福島県議会議員団
回答なし
ふくしま未来ネット
一つの考え方と思いますが。
  

質問3
「目には見えない放射線量を可視化できるモニタリングポストは、今は異常がないこと、安定していることを確認するために必要だ」という意見がある一方で、「存在することにより風評被害をもたらすので早く撤去すべきだ」という意見も存在していると伺っています。
モニタリングポストの存在は、風評被害をもたらすと思いますか?

回答
自由民主党福島県議会議員会
回答なし
福島県議会県民連合議員会
思わない。
日本共産党福島県議会議員団
風評払しょくには、「正確な情報の発信」が大前提であり、それにより自ら判断することができる。そして、そうすることによってこそ安心できると思う。正確な情報がないことこそ、風評被害を拡大させることになる。
公明党福島県議会議員団
回答なし
ふくしま未来ネット
思いません!


質問4
モニタリングポストの必要性については各自治体の判断に任せるのではなく、原発事故の被災県として、福島県が全ての県民を守るという姿勢を表明し、国に継続配置を求めるべきだと考えますが、県民の代表である県議会議員のみなさんはどのように考えますか?

回答
自由民主党福島県議会議員会
回答なし
福島県議会県民連合議員会
継続配置を求めるべき。
日本共産党福島県議会議員団
広域自治体である県は、原発事故から県民のくらしを守る第一義的な責任がある。県は、原発を誘致し推進してきたことから、原発廃炉と県民のくらしを守るためにも県は積極的に継続配置を求めるべきである。
公明党福島県議会議員団
回答なし
ふくしま未来ネット
あっても良いのでは!


質問5
住民説明会の中で、原子力規制庁の担当者がモニタリングポストの維持費について、「継続を求めるのであれば自治体が費用を負担するべき」という発言をし、市民からは怒りの声と共に「国が今後も予算を確保して維持するべき」という意見が出されました。
「維持費を自治体負担で」ということについてはどのように考えますか?

回答
自由民主党福島県議会議員会
回答なし
福島県議会県民連合議員会
認められない。
日本共産党福島県議会議員団
国は自らの責任を放棄しようとするものである。原発推進の国の政策のもとでの事故であり、事故をおこした東京電力はもちろん国の責任は重大である。モニタリングポスト設置継続の費用を自治体に押し付けるなど許せるものではなく、当然国が負担すべき。
公明党福島県議会議員団
回答なし
ふくしま未来ネット
責任は国にあるのでは!


自由民主党福島県議会議員会
15の質問には答えず、以下の回答
リアルタイム線量測定システムの配置見直しは、空間線量の低減状況のみをもって一律に判断するということではなく、市町村や県民の意向を十分に踏まえた対応が必要だと考えます。これまでの住民説明会など県内での様々な動きを踏まえ、国においては一方的に進めるのではなく、県民の意見を最大限に尊重し、慎重な対応がなされるよう、強く求めて参ります。<政務調査会長 西山尚利>

公明党福島県議会議員団
15の質問には答えず、以下の回答
 御質問の件については、広く県民の皆様の声をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えています。


 
以上