2018年9月11日 NHKで独自アンケート

モニタリングポスト 継続の声

原発事故のあと県内に設置されたモニタリングポストのうち、国が、放射線量が一定以下になった地域で撤去する方針を決めたことについて、ＮＨＫが、対象の４７市町村にアンケートを行った結果、およそ７割にあたる３３の市町村が反対と答えました。

原子力規制委員会は、ことし３月、福島第一原発の事故のあと県内の学校や保育所などを中心に設置したおよそ３０００台のモニタリングポストのうち、原発周辺の１２市町村を除いて、放射線量が基準を下回った地域にあるおよそ２４００台を３年かけて撤去する方針を決めました。
ＮＨＫが対象となる４７市町村にアンケートを行った結果、撤去に「反対」と答えたのは、福島市やいわき市などおよそ７割にあたる３３市町村にのぼりました。
反対の理由について自由記述で尋ねたところ、廃炉作業が続いている中での撤去は時期尚早、モニタリングポストで、放射線量の値を見て安心したいという住民が多いなどの意見がありました。
一方、「賛成」と答えたのは、鮫川村、金山町、檜枝岐村の３つの町村で、「どちらとも言えない」や「検討中」としたのが、相馬市や南会津町など１１市町村でした。
県内では、国による住民説明会が続いていますが設置の継続を求める声が多く、国は、方針を見直すことも含め対応を検討することにしています。