2018年4月18日 福島市に要請書提出

4月18日(水)福島市にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・福島」による木幡市長への要請書の提出が行われました。
共同代表の佐原真紀さんが要請書を読み上げ、同じく共同代表の野地祐子さんからは「ここに来ることができなかった母親の声を代弁します」として、「市民にはみな平等に知る権利がある。いまだ事故は収束していない。復興も大事だが、事故を風化させないため、同じ過ちを繰り返さないためにも、なにかあった場合の要となるモニタリングポストについては数を減らしたりせず継続配置を強く望む。」という声が市長に届けられました。
子育て中の母親を中心に、多くの市民が駆け付けていましたが、中には「私たちの切実なお願いを届けるために来ました」と、赤ちゃんを連れた母親の姿も。
かわいい赤ちゃんの声をバックにしての申し入れとなりました。
他の母親からは、「事故当時私たちはなにも知らなかったという苦い思い出がある。モニタリングポストは安心できる材料になっている」「小学生と中学生の息子がふたりいる。撤去の話を聞いた時はびっくりした。子どもたちも驚いていた。子どもたちを守るのは大人の責任」「私たちの暮らしは事故後180度変わってしまった。せめて私たちの要望することを受け入れてもらえるような社会と市であってほしい」などという声が市長に届けられました。
他には、事故当時は高校生だったという女性が、「若い世代の間では、今後、原発事故を経験しない子が増えてくる。目で見えて分かる装置は大切。安心して安全な暮らしができるように、次世代のためにもMPを残してほしい」と、事故を経験した若者としての声を伝えました。
木幡市長は、「みなさんの不安な気持ちはよくわかります」とし、「原子力規制委員会委員長の説明があった時にも、福島市の担当がしっかりとお話をさしていただき、委員会からは廃棄物が残っている段階では撤去しないという意向は聞いている。
今後、地域の実情というものもあるので、それを踏まえて自治体との協議をしながら進めていくという方針は聞いている。
やみくもに撤去されるということはないであろうと思っている。
我々が考えなければならないのは、モニタリングポストというのはこの地域が安全であるということを確認するためのエビデンス、証拠になるといった面で大事だと思っている。
当面は国のほうもむやみやたらに外すことはないと思うし、我々としても減らさないように、県を中心にまとまって
対応していきたいと思っている。
当面は押し返しをしているのでご安心いただければと思っている」などということを参加者に話しました。
市長の話を受けて、共同代表の佐原さんは「今後は各市町村と力を合わせて、国に対しモニタリングポストの継続配置を求めてほしい」と、改めて市長にお願いをしました。
この様子は、TUFの夕方のニュースで早速放送されたそうです。
民の声新聞さんも記事を書いてくださいました。
ありがとうございました。
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