2018年9月26日　「公開質問状の回答公開」の報道（河北新報）

東京電力福島第１原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）を一部撤去する原子力規制委員会の方針に関し、設置継続を求める市民団体が２６日、県議会の各会派への公開質問状に対する回答を公表した。
１人会派のふくしま未来ネットを除く４会派が回答した。県として国に設置継続を要望することに、旧民進党系の県民連合と共産党は「求めるべきだ」と賛成の立場を表明。自民、公明両党は他４項目も含め「国に慎重な対応を求める」などとまとめて返答した。
県庁で記者会見した市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」の千葉由美共同代表は「県民は県議会が声を上げることを望んでいる。特に最大会派の自民党に頑張ってほしい」と述べた。
規制委の方針を巡っては、県民連合と共産党が県議会６月定例会に撤去反対の意見書をそれぞれ提出。総務常任委員会に付託され、自民党の求めなどで継続審査となっている。